野々市市議会 2022-09-14 09月14日－03号
また、事業そのものに関心があるとのことで、私のところへも直接の問合せが多く寄せられておりますことから、感触といたしましては思ってた以上によいのではないかというふうに感じております。 ○議長（中村義彦議員） 北村議員。 ◆５番（北村大助議員） 市長、ありがとうございました。 思っていた以上に好感触だというところは御評価をいたしたいというふうに思います。
また、事業そのものに関心があるとのことで、私のところへも直接の問合せが多く寄せられておりますことから、感触といたしましては思ってた以上によいのではないかというふうに感じております。 ○議長（中村義彦議員） 北村議員。 ◆５番（北村大助議員） 市長、ありがとうございました。 思っていた以上に好感触だというところは御評価をいたしたいというふうに思います。
（仮称）白山総合車両所ビジターセンターの建設関連ですが、本決算は測量業務の経費のみ計上したものではありますが、事業そのものについて市の負担をはじめ財源の具体的な情報は示されずに来ております。観光・産業の振興と交流人口の拡大に資すると本市が位置づけている公共事業であり、大きな後年度負担を要するであろう事業だからこそ、肝心な情報がない中で白紙委任するようなことはできません。
一般財源からの充当を減らすためには、事業そのものを全体を見直していくということがなければならないというふうに思います。事業費を減らすとともに、一般財源からの充当率を４割あるいは３割へと減らしていく覚悟を持っていかないと、結局はまた増税ということになってしまいかねません。
どんな事業でありましても、今、当初予算に計上しておりますが、当初予算どおりになかどうかというのは先のことですので予想のつかない話でございますが、全ての市の事業そのものは、なるものと期待して予算化しておるものでございます。
安宅新地区の土地区画整理事業について、私も３月議会でも質問もさせていただきましたし、本会議においては灰田議員のほうからも質問がありましたので、この安宅新地区土地区画整理事業そのものについては割愛をさせていただきまして、その中にあります道路の４車線化についての質問ということで答弁をお願いしたいというふうに思いますが、この道路についてなぜ質問をするかと申し上げますと、安宅新のこの土地区画整理事業というのは
場合によっては、事業そのものの見直し、さらには請負業者や地域に対して巨額の違約金、そういうことが発生することにもつながるんです。今のでまだ検証が必要ですか。過ちを改めるにしかず、ごみ処理施設事業に談合の疑いはなく、後援会資料の内容は全てでたらめである。市民に訂正し、謝罪すべきではないでしょうか。新市長、新市長のお考えをお聞きします。 ○議長（杉木勉君） 茶谷市長。
そもそも待機児童の解消は、これまでの設置基準を満たす認可保育所で行うことが基本とされるべきであり、設置基準を緩和した地域型保育事業そのものに問題があります。にもかかわらず、それらをさらに規制緩和して進めるのは、さらなる保育の質の低下を招くものです。
なお、新型コロナウイルスによる影響で、次々にクルーズ船の入港が中止となり、この事業そのものが問われる事態となっています。 次に、昨年４月から導入された宿泊税に係る補正予算です。 １か月遅れで納入されることから、今年度は11か月予算となっていますが、１億300万円が増え、今年度の宿泊税総額は７億6,300万円となっています。
改めて申すまでもなく、ガス事業については、近年における需要家の減少やエネルギーの自由化、電気事業にあっては、施設等の老朽化等に伴う更新や維持管理の負担増大と電力の自由化、そして両事業とも、人口減少時代に突入しての事業環境の変化、これに伴う経営の困難性や公営企業としての法的規制の問題など、公営企業としての事業そのもののあり方が問われる課題の対応に直面しており、将来の経営形態について、その存立を含めて、
〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君） それぞれ進めております事業につきましては、予算的には単年度の執行ということに基本的にはなろうかと思いますけれども、この事業そのものを継続をして対応させていただくという中で、事業者、ご相談者の方には切れ目のないご支援ができるように心がけてまいりたいというふうに思っておりますし、そのためにもご指摘のホームページの表記を初めとして、皆様方にさらにわかりやすくご
ただし、今回、民間の収益事業者から事業計画を受けた中で、この入居テナントを選定するに当たりましては、既に民間事業としての成功事例、経験を持った方で、なおかつ、今回はシェアキッチンということで飲食業についての創業について的確なアドバイスが与えられる、また事業経営者として事業そのものを立ち上げ継続していくという部分でもアドバイスが得られるというふうに考えまして、協議を重ねてまいりました結果、こちらのほうに
ただ、一部地区では、説明会の開催もなく、事業そのものを不安視する声も上がっているとのことであります。こうしたことが事実であれば、市として何らかの対応が必要ではないかお尋ねをしたいと思います。 また、新たに北陸電力が三蛇山周辺市有地において設置している風力発電所の運転を停止し、廃止することとしているようであります。この跡地についてはどのように取り扱うのか。
また、従事者も30歳未満の若手が少なく、今後、高齢化がますます進展することが懸念されるなど、将来、事業の担い手が確保できず、除雪事業そのものが維持できなくなる事態になりはしないかと危機感を禁じ得ません。実際、本市の除雪の委託先は、10年前に比べ19業者減っているということであります。
事業そのものが新たな取り組みとなるものであるのでしょうか。スマートインクルージョンという言葉の面からは、これまでの取り組みでありますスマートウェルネスＫＡＧＡやスマート加賀ＩｏＴからつながりのある施策として位置づけられているものであろうと推察をしております。 先ほど質問もいたしましたが、本市では、ほかの自治体に先駆けてＩｏＴイノベーションの推進に取り組み、人材育成や拠点の整備を進めております。
私は、この事業そのものについては、議会でも賛成し、官民一体、議会と行政も連携してしっかりと取り組まなければならないと考えております。 先日も新聞報道でありましたが、推進事業の主体となるローカルベンチャーアテンダントの二次審査におきまして、元市議会議員など県内外の方々がさまざまな提案をされたと伺っております。やはり専門的スキルを持っている方々、これは即戦力なんだと考えます。
しかし、その善隣館も、デイサービス事業を中心に苦しい経営内容となっており、事業そのものを停止するところも近年散見されており、各善隣館から数多くの窮状の声が聞かれます。古きよき時代と異なり、民間企業と同じ経営努力が求められる中、善隣館から聞こえる声にどう本市はかかわっていくのか、善隣館活動活性化研究費の内容を含めお答え願い、この質問を終わります。
事業そのものの事業手法につきましては、民間の資金と技術力等を活用したＰＦＩ的手法によって集約、建設することとしております。建設規模につきましては、現在の入居者状況とか団地内の空き室状況などを調査研究の上、必要戸数を決定することとしております。
この事業そのものについては、現在順調に推移しておりますので、今のところ、事業内容等を見直すといったような予定はございません。けれども、御指摘のように年々利用者が増加しているということもございますので、引き続き、市内及び近郊の大学等にも御協力いただきながらボランティアの確保に努めてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○福田太郎議長 下沢広伸議員。
金沢テクノパーク事業そのものの矛盾と破綻がここにも示されていることを述べ、討論を終わります。（拍手） ○田中展郎議長 討論は終わりました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △採決 ○田中展郎議長 これより、採決いたします。 まず、議題のうち、議案第54号の議案１件を採決いたします。 本件に対する委員会の決定は、可決であります。 お諮りいたします。
また、金融機関からの融資だけではなくて、企業の事業そのものの支援を金融機関、商工会議所などが連携し、そして行政が後押しし、事業企画から運営・販売まで、そういった支援ができるような体制も構築できないものか伺いたいと思っております。 最後に、この過疎地域、急激な人口減少問題を解決する糸口を何とか私たちも含めて情熱、そして創意工夫で見つけ出す必要があるんじゃないかというふうに思っております。